NPO法人小杉駅周辺エリアマネジメント

エリアマネジメント組織化の背景と必要性

　大都市部におけるエリアマネジメントの必要性では、

1. 都市間競争に打ち勝つ新しい魅力の付加
2. とかく希薄な地域への帰属意識の向上と、新しいコモン、コミュニティの形成
3. 地域による施設の維持管理や広報活動の実施による質の高いまちづくり実現
   

などが要素としてあげられる。

　とくに、新しいコモン、コミュニティの形成は、大規模空閑地や工場跡地を主体に事業展開を進める当地区で特に求められ、その背景では以下のような側面が指摘できる。

1. 開発対象地区は元来工場敷地であったため、居住者が殆ど存在せず、地域コミュニティそのものが極めて希薄
2. 一方、従来からの地域コミュニティ活動の中核を担っていた町内会も役員の高齢化が著しく、組織的な活動が難しくなっている。
3. 同時に、加入率や活動参加率も低下し地域が一体となって組織的活動を行うことが困難であるのに加えて、活動そのものが新たな居住者ニーズと必ずしも合致していない
4. また、急速に進展する少子高齢化社会を見据えると、今後の地域活動を担える人材発掘と養成は急務だが、活動に意欲を持つ人達が適切に活動できる受け皿が地域に見当たらないことも問題となる。

　このため、地域の町内会、商店会、市民活動団体の代表らが参加するＮＰＯ法人を新たに組織化し、地域のエリアマネジメントの担い手とすることとした。

エリアマネジメントの具体的課題

　今秋以降の本格的入居を前に、エリアマネジメントの具体化では、以下が課題としてあげられる。

1. 15,000人の新規居住者と既存住民との新たな関係性の構築
   従来全く関係性を持たなかった両者を､NPO活動を媒介として、如何に融合させ、適切な地域コミュニティ育成へとつなげていくのか。


2. 地域や専門家等の協力を得た支援体制の構築
   子育て支援や老人介護、更には児童の安全確保や安心・安全に暮らせるまちづくりの実現など、暮らしに密着する様々な住民ニーズにきめ細かく対応できる体制を、地域や外縁部の専門家、関係者などの協力を得てどのように構築するのか。


3. 望ましい景観形成と以後の維持管理
   一体的な景観形成を進めている当地区の望ましい環境を、行政や事業者との協力関係の上で、どのように保全・継承していくのか。またその原資を何処に求めるのか。


4. 新たな商業マーケットの出現と、NPO活動・エリアマネジメントとの係わり
   約5,000戸、15,000人と新たな商業マーケット出現を契機とした商業環境改善の取り組みと、エリアマネジメント組織との係わりを如何に持つべきなのか。

各部会における組織化への検討

　平成18年４月よりエリアマネジメントの組織化に向けて、市民、商業、事業者の各部会にて以下の項目について具体的な検討を行い、併せて商業部会ではその下部に若手商業者10人で構成する「商業者若手会」も設けて、地域商業活動の促進、経済活性化などについて更に詳しい検討を進め、NPO法人の活動方針の一つとして取りまとめた。

　この方針に則り、10月13日の設立総会でNPO法人「小杉駅周辺エリアマネジメント」の設立承認を行い、県の認証を得て本年4月2日には法人登記を行った。

[検討課題]

市民部会

放置自転車対策や公共施設などの維持管理への参画方法、組織や活動を支える
人材発掘と育成方法など。

商業者部会

既存商業を基礎とする新たな商業展開の可能性、地域商業活性化への具体的な
展開方法など。

事業者部会

大規模開発による一体的都市環境の実現と、組織として適切に活動できる財政的
負担方法や、継続的に協力できる体制づくりなど。

活動資金等の確保

　事業対象区域に新たに居住する住民から戸当り300円/月を徴収し、NPOの活動資金に充当する予定だが、実際の入居は19年秋から段階的に始まるため、当面の活動資金不足が予測された。

　このため、事業者部会で活動を支える財源負担方法の協議・検討を行った結果、設立準備金としてNPO活動に賛同する住宅事業者から1社100万円、計500万円の拠出を求める事が決まり、必要な負担を要請している。

　また、賃貸事業者からは、月額会費に代えて別途約80坪程度のNPO活動拠点の無償提供を受けることとした。

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